
車の売買契約後に『買取額を下げる』と連絡が来たら、その場で了承せず、理由と根拠を書面で確認します。査定時に伝えた情報、契約書、引渡し前後の記録を並べ、何が新しく問題とされたのかを特定することが先です。
減額の理由を具体的な資料で求める
『状態が悪かった』だけでは判断できません。どの箇所のどんな問題か、発見時期、減額の計算、根拠となる写真や検査資料を求めます。電話で説明を受けた場合も、担当者名と日時を残し、内容をメール等で確認できる形にします。
自分が査定時に出した修理明細や、事故について伝えたメールと照らし合わせます。査定後に新たに傷が付いたのか、以前からあり業者が見落としたのか、知っていた不具合を申告していなかったのかでは、検討すべき事情が違います。
契約書と実際のやり取りを一緒に読む
契約金額、引渡日、入金予定、契約内容に合わない不具合への条項を確認します。減額条項があるという説明だけで即座に受け入れたり、反対にどんな事情でも減額は無効と決めたりせず、条項の内容と事実の両方を確かめてください。
JPUCは、減額の理由によって査定員の見落としとなり、応じる必要がない場合があると説明しています。一方、把握していた修復歴や不具合を伝えていなかった場合には責任が問題になることがあります。事情を省略せず相談することが重要です。
納得できない場合は同意前に相談する
根拠を確認できないまま変更合意書へ署名したり、口頭で減額を承諾したりしないでください。契約書、申告記録、相手の要求資料をそろえ、JPUC車売却消費者相談室などへ相談します。入金期限が迫っている、車がすでに転売されたと言われた、といった状況も伝えます。
返車を求める場合も、保管場所、輸送費、返却時の状態を含めて整理します。一方的な要求へ対抗して鍵や書類を紛失したことにするなど、事実を変える対応は避けましょう。合意した内容は金額だけでなく支払日まで文書で残します。

