
個人事業主として働いていた期間は、会社へ雇用された経歴と区別し、開業・廃業などの表現で示します。現在も事業を続けているなら、廃業済みとは書きません。何の事業を、いつからいつまで、どの立場で行っていたかを整理すると、採用担当者へ経験が伝わります。
事業の名称と内容、始めた年月を示す
例として『個人事業主として開業(Web制作業)』などと記載できます。屋号がある場合は併記し、屋号だけでは仕事内容が分からなければ業種を添えます。これは書き方の例で、実際の事業と記録に合わせてください。
法人を設立して経営していた場合や、家族の事業を手伝っていた場合は、個人事業主と同じ表現にしないようにします。自分が事業主だったのか、従業員だったのか、家業の従事者だったのかを区別します。
終了・継続の状態を実際の経過に合わせる
事業を終えた場合は廃業の年月を記し、継続中ならその状態を示します。仕事の依頼が一時的にないことだけで、廃業したと決めつけないようにしてください。休業など説明が必要な状態は、履歴書の記載と面接での説明が食い違わないよう整理します。
就職後も事業を続ける予定がある場合は、応募先の勤務条件や兼業の扱いと関係するため、必要な確認を行います。履歴書の表現だけで、継続してよいかどうかを判断するものではありません。
経験は、実際に担当した業務で説明する
職務経歴書では、企画、制作、営業、顧客対応、経理など自分が行った仕事を整理できます。顧客名や売上などを記載する際は、公開できる情報か確認します。個人事業主という肩書きだけで終えず、応募職種に関係する経験を具体的に伝えましょう。
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参考:ハローワークの応募書類作成案内。記入例・説明例は当記事で作成しています。

