
飲食店を閉める際の不用品は、いきなり全部を廃棄物としてまとめず、所有者、再使用できる状態、設備の種類、搬出条件で分けます。売却査定と廃棄処理では相談先も必要な記録も違います。厨房を空にする日から逆算し、機器の一覧を先に作りましょう。
所有物と返却物を仕分ける
厨房機器、食器、家具、レジなどを一覧にし、写真、メーカー、型番、台数、故障の有無を記録します。リース品、貸与品、建物の付帯設備は自分の判断で売ったり捨てたりせず、契約書と所有者に返却・残置条件を確認します。
買い手へ相談する機器は、動作状態と付属品を明記します。動くか分からない機器を正常品として扱わず、点検記録や取扱説明書があれば一緒に用意します。食器は種類ごとの数量が分かる写真にすると、まとめて引き取れるか相談しやすくなります。
冷媒のある機器は別の相談単位にする
業務用冷蔵庫や冷凍庫は、銘板を撮って冷媒や機種を確認します。フロン類を使う対象機器を廃棄する場合は、フロン排出抑制法に沿った回収等の手続きが必要です。運搬できる業者なら回収もできるとは限らないので、設備業者に回収担当と必要書類を確認します。
冷蔵庫を中古機器として再使用する売却と、金属資源として解体する引き渡しは同じ扱いではありません。また、店で使っていた家庭用機器は別のリサイクル制度の対象になり得ます。『店の冷蔵庫』という呼び名だけで処分ルートを決めず、機器の種類を伝えてください。
搬出と廃棄の見積条件をそろえる
残った物は、店舗所在地の自治体の事業系ごみ案内で相談先を確認します。家庭用の粗大ごみへそのまま出せるとは限りません。例えば札幌市は、事業系の物について家庭用ごみステーションや大型ごみ収集を利用できないと案内しています。
見積もりには品物の一覧に加え、階段・エレベーター、搬出口の幅、作業可能時間、電気・ガス・水道の切り離しが必要かを伝えます。冷媒配管やガス配管を自分で切らないでください。査定額と処分費だけでなく、撤去・運搬・証明書類の範囲を書面でそろえると、引き渡し日の食い違いを減らせます。

